| ① 素行が善良であること |
|
次のいずれにも該当しない者であること。 |
|
(ア) |
日本国の法令に違反して、懲役、禁錮又は罰金（道路交通法による罰金を除く。以下同じ。）に処せられたことがある者。
ただし、懲役又は禁錮については、その執行を終わり若しくはその執行の免除を得た日から１０年を経過し、又は、刑の執行猶予の言渡しを受けた場合で当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予期間を経過したとき、また、罰金については、その執行を終わり又はその執行の免除を得た日から５年を経過し、又は刑の執行猶予の言渡しを受けた場合で当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過したときは該当しないものとして扱う。 |
|
(イ) |
少年法による保護処分（少年法第２４条第１項第１号又は第３号）が継続中の者。 |
|
(ウ) |
日常生活又は社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行う等素行善良と認められない特段の事情がある者。
例えば、道路交通法違反等軽微な法違反であっても繰り返し行う者はこれに該当する。 |
② 独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること |
|
日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれることをいう。この独立生計維持能力は、必ずしも申請人自身に完備している必要はなく、その者が配偶者等とともに構成する世帯単位で見た場合に安定した生活を今後とも続けることができると認められるときに、これを完備しているものとして扱う。 |
③ その者の永住が日本国の利益に合すると認められること |
|
(ア) |
長期間にわたり、我が国社会の構成員として居住していると認められること
引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、「留学」、「研修」又は「特定活動（技能実習）の在留資格から就労資格又は居住資格への在留資格の変更許可を受けて在留する者については、この１０年以上在留している期間のうち就労資格又は居住資格を持って引き続き５年以上在留していることを要する。 |
|
(イ） |
現に有している在留資格について、施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。 |
|
(ウ) |
罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。 |
|
(エ) |
公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと |
